知り合いと話していたら、最近「粉飾決算」「不正会計」が多いという話を聞きました。特に成長期にある企業は、周囲の期待に応えなければならないというプレッシャーが強く、なにかと見栄えの良い発表をしがちなんだそうです。でも、会社をやっていれば良いときも悪いときもあるものですし、その都度、正直に状況を情報開示してくれないと、私たち投資家はとても困ってしまいます。

そんなわけで、少し調べてみました。

最近有名になった事案では、AI関連のサービスを手がける株式会社オルツですね。2024年12月期の売上約60億円のうち、およそ7割にあたる40億円以上が実態のない循環取引だった可能性があるとして、2025年4月に証券取引等監視委員会（SESC）の強制調査が入りました。

出典：朝日新聞「急成長のAI企業、売り上げ7割水増しか」
https://www.asahi.com/articles/AST642444T64UTIL041M.html

この発表直後、同社の株価は4分の1にまで下落し、現在も第三者委員会による調査が続けられています。

こうした事態を防ぐには、やはり仕組みそのものを見直していくしかありません。まず考えられるのは、年1回の監査に頼るのではなく、月次や日次単位で数字を点検できるようにする「リアルタイム監査」の導入です。最近ではAIで異常な売上や経費の動きを検知する技術も進んでおり、不正経理処理の感知も現実的になってきました。

また、2024年から完全義務化された「電子帳簿保存法」も有効な対策の一つです。仕訳帳や総勘定元帳などの会計データは、訂正・削除の履歴が残る形で保存することが求められており、帳簿改ざんのハードルは確実に上がっています。

出典：OBC「電子帳簿保存法の改正内容と2024年対応」
https://www.obc.co.jp/360/list/post189

特に有効なのは、内部からの声がきちんと届く体制だと思います。上場企業であればそれなりに社員数は存在するでしょうし、自浄作用も期待できるはず。企業ごとに匿名通報の窓口を設け、独立行政法人みたいな外部の独立した機関がそれを運用すれば、告発者が守られる環境を整えることが可能でしょう。実際、過去の粉飾の多くは社内の勇気ある通報によって明るみに出たものです。

最後に、私たち投資家自身も決算書だけに頼らず、キャッシュフローや業界全体の動きと照らし合わせながら、慎重に企業を見ていく必要があると思います。これに関しては、つい数字だけを追いかけがちな、自分への戒めとして考えたいと思っています。